酒類販売業界活動 過去のお知らせ（アーカイブ）
平成30年までのお知らせ
消費税コールセンターの土曜日対応について
消費税の増税に向けて、内閣府、中小企業庁、国税庁ではコールセンターを設置しております今般、増税前後の対応として、9月及び10月に限り、土曜日においてもコールセンターで相談等を受け付けることとなりました。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
平成29年度「3R推進月間」の周知依頼について
国税庁より、毎年10月の３R推進月間を一般消費者にも周知を促す文書が届きました。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
第27回優良経営食料品小売店等表彰事業の実施（推薦依頼）について
食品流通構造改善促進機構より、優良経営食料品小売店等表彰事業についての依頼文書が届きました。
詳しくは、下記PDFをご覧ください
平成29年春の全国交通安全運動の実施（通知）について
内閣府より、平成29年春の全国交通安全運動推進要綱が届きました。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
未成年者飲酒防止に向けた取組の推進依頼について
国税庁より、未成年者飲酒防止に向けた取組の推進について依頼文書が届きました。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
国税電子申告・納税システム（e-Tax）の普及及び定着に向けたお願いについて
国税庁より、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の普及及び定着の依頼文書が届きました。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
下請等中小企業の取引条件の改善に向けて
公正取引委員会より、下請等中小企業の取引条件の改善に向けての文書が届きました。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
下請代金の支払手段について
中小企業庁、公正取引委員会より、下請代金の支払手段に関する文書が届きました。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
平成28年度「3R推進月間」の周知依頼について
国税庁より、毎年10月の３R推進月間を一般消費者にも周知を促す文書が届きました。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請け中小企業との取引に関する配慮について
中小企業庁より、熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請け中小企業との取引に関する配慮についての文書が届きました。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
平成28年春の全国交通安全運動推進要綱について
内閣府より、平成28年春の全国交通安全運動推進要綱が届きました。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
国税電子申告・納税システム(e-Tax)の普及及び定着に向けたお願いについて
国税庁より、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の普及及び定着の依頼文書が届きました。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
国税庁主催「日本ワインセミナー ～日本ワインをもっとわかりやすく」の開催について
国税庁より、12月11日(金)に国税庁主催「日本ワインセミナー ～日本ワインをもっとわかりやすく」の開催に関する案内が届きました。
10月31日(土)から国立科学博物館(東京都台東区)で行われている「ワイン展」に関連するイベントとして開催されます。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
平成27年度「3R推進月間」の周知依頼について
国税庁より、毎年10月の3R推進月間を一般消費者にも周知を促す文書が届きました。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
飲酒遊泳事故の絶無に向けた取り組みへの協力のお願いについて
海上保安庁より、飲酒遊泳事故の絶無に向けた取組への協力のお願いに関する文書が届きました。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
2015年フランス産ボジョレ・ヌーヴォーの販売及び消費の解禁日前の取り扱いについて
日本洋酒輸入協会より、2015年フランス産ボジョレ・ヌーヴォーの販売及び消費の解禁日前の取り扱いについての文書が届きました。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
ロット番号が削除された輸入酒類について
日本洋酒輸入協会より、ロット番号が削除された輸入酒類に関する文書が届きました。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
民事再生手続きの経過に関するご報告
中央会の民事再生手続につきまして、経過のご報告をさせていただきます。
詳細につきましては、以下に掲載のお知らせをご参照ください。
東日本大震災に係る中小・小規模事業者向けの資金繰り支援策の延長について
中小企業庁は、東日本大震災で被害を受けた中小・小規模事業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」の適用期限が平成28年3月31日まで延長する政令が閣議決定されたのを受け、「東日本大震災復興特別貸付」も平成28年3月31日まで実施することを発表しました。詳細は下記の中小企業庁のホームページをご確認下さい。
https://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/150324shinsai.html
酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準
酒類業中央8団体で構成される「飲酒に関する連絡協議会」は「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」を策定し公表しています。
詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。