酒類販売管理研修eラーニング研修 規約
本規約は、全国小売酒販組合中央会（以下、「中央会」）が実施する、酒類販売管理研修eラーニング研修についての必要な事項を
定めるものです。
第1条 （利用者資格）
中央会は、本規約に同意した者（以下「申込者」）に対して、本研修の利用を許可します。
（1） 第4条の利用環境整を整備できる方
第2条 （利用申込み等）
本研修の利用申込みの等にあたっては、以下にご留意願います。
（1）全講義の終了日が研修受講年月日となりますので、受講期日にご注意ください。
（2）お申し込みから一定の期間を過ぎますと、研修受講及び受講証のダウンロードができなくなりますのでご注意ください。
（3）本研修へお申し込み時にいただいた情報は研修終了後に国税庁へ提出いたしますので、内容に誤りがないかご注意ください。
（4）決済完了後のキャンセルは次の２点の場合を除き、いかなる理由でもお受けできませんので、ご注意ください。
１：中央会の都合により、利用期間の全期間中研修を受講できなかった場合
２：誤って複数回数の入金をされた方で、かつ受講を開始する前にご連絡いただいた場合
第3条 （通信料）
本研修を利用するための通信機器・通信料等の費用はすべて受講者が負担するものとなります。
特に、従量制の料金設定としている場合は十分ご注意ください。
第4条 （利用環境）
利用者は、以下の環境（端末・接続環境）を確保し、本研修を受講してください。
（1）ウイルス感染等のセキュリティ侵害が発生していない安全な端末を利用してください。
（2）利用する端末はインターネットに接続してください。
秘匿性や安全性が不明なものや接続経路の管理状況が不明な無料のインターネット接続セミナー等の利用はお控えください。
（3）利用する端末が動作環境を満たしているかご確認ください。
（4）本研修はカメラを利用します。デスクトップ型のPCやカメラが内蔵されていないノートPCをご利用の場合は、
外付けのPC用カメラをご準備の上、事前に動作確認をお願いします。
第5条 （個人情報、個人情報の共同利用等）
1 中央会は、個人情報の重要性を認識し、お申込みの際に登録させていただくお名前・ご住所・お電話番号等は個人情報に関する法令等
を遵守するとともに、その管理、保護に努めて参ります。
申込者の個人情報についての訂正・削除のお申し出があった場合は、お申し出がご本人によるものであることが確認できた場合のみ
適切な対応をいたします。
2 中央会は、申込者の個人情報を次のとおり共同利用します。
（1）個人情報の項目
申込者の住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレス・販売場名・販売場所在地など
（2）共同利用者の範囲
国税庁、株式会社きかんし、各都道府県の小売酒販組合連合会並びに小売酒販組合
（3）利用目的
酒類販売管理研修受講名簿の提出、研修教材の発送、組合からの情報提供 など
（4）個人データの管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等
共同利用する個人データについては中央会が責任を負います。中央会の住所、代表者及びお問い合わせ先は以下のとおりです。
所在地：東京都目黒区中目黒２丁目１－２７
代表者：吉田 精孝
問い合わせ先： 03-3714-0172（TEL） chuokai@ajlma.jp （メール）
第6条 （知的財産権等）
本研修に係る著作権、商標権、その他一切の知的財産権及びその他財産権は、全て中央会に帰属します。
第7条 （禁止事項）
申込者は、本研修を利用するにあたり、以下に掲げる行為をすることはできません。
（1）中央会または第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ等その他の一切の知的財産権を侵害する行為
（2）他人の信用若しくは名誉を棄損し、または他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
（3）本研修の提供または他の利用者による本研修の利用を妨害し、若しくはそれらに支障をきたす行為
（4）本研修で使用するID、パスコード等を第三者に共有、貸与、開示する行為
（5）法令または公序良俗に反する行為
（6）本規約に違反する行為
第8条 （免責）
1 中央会は、本研修に不具合、通信障害等の瑕疵がないこと及び本研修が中断なく稼働することに対する保証はしません。また、特定の
目的に対する適応性、知的財産権その他の権利の侵害等に対しても保証しません。中央会は、本研修にいかなる不備があっても、それ
を回復・訂正等する義務を負いません。
2 中央会は、申込者が本研修を利用するためにインターネットに接続及びアカウント作成等について生じたトラブル、または利用できな
かったことによって損害、トラブル等が生じた場合であってもいかなる責任も負いません。
3 中央会は、以下に掲げる場合（利用者の情報の消失、棄損等を含むがこれらに限定されない。）において、利用者に生じる損害やトラ
ブルに関して、その原因如何を問わず、いかなる責任も負いません。
（1）中央会が本研修を変更、または本研修の利用を中止した場合。
（2）本研修の利用により、利用者の端末、OS、ブラウザ、各種ソフトウェア、その他付属機器に不具合が生じ、または申込者のデータ
が消失、棄損等した場合。
4 本研修において、申込者が本規約に定める事項の一つにでも違反したと中央会が判断した場合、中央会は第９条２項の定めに従って本
研修の利用を中止させる場合があるが、それによって生じた一切の損害に関していかなる責任も負いません。
５ 天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずべき対策では防止できない第三者からの攻撃、その他、中央会の責によらない事由によ
って本研修の運営が遅延または中止された場合、これによって申込者に発生した一切の損害について、中央会は責任を負いません。
第9条 （研修の中止）
1 中央会が必要と認める場合、中央会は何ら周知を行うことなく、本研修の機能の全部または一部を中止または終了することが
あります。
なお、当該中止または終了により申込者に損害が生じた場合であっても、中央会はいかなる責任も負いません。
2 申込者が本規約に定める事項のうち、一つでも違反した場合、中央会は通知等をおこなうことなく当該申込者との間において本規約を
解約し、当該申込者に本研修の利用を中止させることができます。
第10条 （損害賠償）
申込者が本規約に違反した結果、中央会が損害を被った場合、その損害は申込者が負担するものとします。
第11条 （法令等の遵守）
申込者は本研修の利用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものとします。
第12条（本規約等の変更）
中央会は、本規約の変更について申込者から個別に同意を得る場合のほか、本研修内容等の変更等に伴い、申込者一般の利益に適合するときまたは変更が本研修利用目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的である場合には本規約の内容を変更することができるものとします。
中央会は、申込者からの個別の同意を得ることなく本規約を変更する場合には、あらかじめ変更の効力発生日、変更内容等を中央会所定の方法により会員に周知または告知し、変更の効力発生日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
第13条（分離可能性）
本規約はいずれかの条項又はその一部が、民法その他の法令等により無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分については、継続して完全に効力を有するものとします。
第14条(準拠法及び管轄裁判所)
1 本規約の準拠法は日本法とします。
2 中央会及び申込者は、本規約に起因し、又はこれらに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
（附則）
制定年月日：2024年６月１日