令和６年能登半島地震を受けての対応等について
令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
このページには、中小企業庁、国税庁等からの連絡及び中央会の対応等を随時載せてまいります。
●令和６年１月18日発出（中央会）
し全国一体となった支援活動が必要であるとの認識に立ち、三団体会長での協議を踏まえ義援金の募集を決定いたしました。
皆様の温かい御支援をお願い申し上げます。
●令和６年１月15日発出（国税庁）
令和６年能登半島地震による災害に関する中小企業庁の被災中小企業・小規模事業者対策について（追加）
●令和６年１月11日発出（財務大臣・経済産業大臣）
過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等があったことから、適切な措置を講ずるよう要請文書が発出されました。
●令和６年１月10日発出（中央会）
石川県連、富山県連、福井県連、新潟県連宛に「令和６年能登半島地震 被害状況のご報告について」を送付しました。
●令和６年１月９日発出（国税庁）
石川県及び富山県に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長について
●令和６年１月４日発出（国税庁・中小企業庁）
新潟県、富山県、石川県及び福井県の 47 市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえた、中小企業庁の被災中小企業・小規模事業者対策（災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証４号の適用等について）
令和６年１月５日～６日 中央会中村理事（北陸支部長）撮影 （撮影場所：石川県穴水町、富山県富山市）
