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その他の情報

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酒販年金について

第27回優良経営食料品小売店等表彰事業の実施(推薦依頼)について

食品流通構造改善促進機構より、優良経営食料品小売店等表彰事業についての依頼文書が届きました。

詳しくは、下記PDFをご覧ください。

第27回優良経営食料品小売店等表彰事業の実施(推薦依頼)について

平成29年春の全国交通安全運動の実施(通知)について

内閣府より、平成29年春の全国交通安全運動推進要綱が届きました。

詳しくは、下記PDFをご覧ください。

平成29年春の全国交通安全運動の実施について(通知)

未成年者飲酒防止に向けた取組の推進依頼について

国税庁より、未成年者飲酒防止に向けた取組の推進について依頼文書が届きました。

詳しくは、下記PDFをご覧ください。

未成年者飲酒防止に向けた取組の推進について(依頼)

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の普及及び定着に向けたお願いについて

国税庁より、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の普及及び定着の依頼文書が届きました。

詳しくは、下記PDFをご覧ください。

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の普及及び定着に向けたお願い

下請等中小企業の取引条件の改善に向けて

公正取引委員会より、下請等中小企業の取引条件の改善に向けての文書が届きました。

詳しくは、下記PDFをご覧ください。

下請等中小企業の取引条件の改善に向けて

下請代金の支払手段について

中小企業庁、公正取引委員会より、下請代金の支払手段に関する文書が届きました。

詳しくは、下記PDFをご覧ください。

下請代金の支払手段について

平成28年度「3R推進月間」の周知依頼について

国税庁より、毎年10月の3R推進月間を一般消費者にも周知を促す文書が届きました。

詳しくは、下記PDFをご覧ください。
「平成28年度3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間」の周知依頼について

熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請け中小企業との取引に関する配慮について

中小企業庁より、熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請け中小企業との取引に関する配慮についての文書が届きました。

詳しくは、下記PDFをご覧ください。
「熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請け中小企業との取引に関する配慮について」

平成28年春の全国交通安全運動推進要綱について

内閣府より、平成28年春の全国交通安全運動推進要綱が届きました。

詳しくは、下記PDFをご覧ください。
平成28年春の全国交通安全運動の実施について(通知)

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の普及及び定着に向けたお願いについて

国税庁より、国税電子申告・納税システム(e-Tax)の普及及び定着の依頼文書が届きました。

詳しくは、下記PDFをご覧ください。

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の普及及び定着に向けたお願い

別添

国税庁主催「日本ワインセミナー 〜日本ワインをもっとわかりやすく」の開催について

国税庁より、12月11日(金)に国税庁主催「日本ワインセミナー 〜日本ワインをもっとわかりやすく」の開催に関する案内が届きました。
10月31日(土)から国立科学博物館(東京都台東区)で行われている「ワイン展」に関連するイベントとして開催されます。

詳しくは、下記PDFをご覧ください。
国税庁主催「日本ワインセミナー 〜日本ワインをもっとわかりやすく」について

平成27年度「3R推進月間」の周知依頼について

国税庁より、毎年10月の3R推進月間を一般消費者にも周知を促す文書が届きました。

詳しくは、下記PDFをご覧ください。
「平成27年度3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間」の周知依頼について

飲酒遊泳事故の絶無に向けた取り組みへの協力のお願いについて

 海上保安庁より、飲酒遊泳事故の絶無に向けた取組への協力のお願いに関する文書が届きました。

詳細につきましては、以下の添付資料をご覧ください。
飲酒遊泳事故の絶無に向けた取り組みへの協力のお願い

2015 年フランス産ボジョレ・ヌーヴォーの販売及び消費の解禁日前の取り扱いについて

 日本洋酒輸入協会より、2015年フランス産ボジョレ・ヌーヴォーの販売及び消費の解禁日前の取り扱いについての文書が届きました。

詳細につきましては、以下の添付資料をご覧ください。
2015年フランス産ボジョレ・ヌーヴォーの販売及び消費の解禁日前の取り扱いについてのご協力依頼

別添「警告」

ロット番号が削除された輸入酒類について

 日本洋酒輸入協会より、ロット番号が削除された輸入酒類に関する文書が届きました。

詳細につきましては、以下の添付資料をご覧下さい。
ロット番号が削除された輸入酒類について

資料1

民事再生手続きの経過に関するご報告

 中央会の民事再生手続につきまして、経過のご報告をさせていただきます。
 詳細につきましては、以下に掲載のお知らせをご参照ください。

 民事再生手続きの経過に関するご報告

東日本大震災に係る中小・小規模事業者向けの資金繰り支援策の延長について


中小企業庁は、東日本大震災で被害を受けた中小・小規模事業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」の適用期限が平成28年3月31日まで延長する政令が閣議決定されたのを受け、「東日本大震災復興特別貸付」も平成28年3月31日まで実施することを発表しました。

詳細は下記の中小企業庁のホームページをご確認下さい。
【東日本大震災に係る中小・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します】

ワインセミナー開催のお知らせ

 10月31日(金)14時から≪ワインきき酒セミナー(赤ワイン)≫を開催します。

   
 一般の方にも広く募集しておりますので、参加ご希望の方はお早めにお申込みください。
 
 ・日程    10月31日(水)14時〜17時
 ・開催場所  全国小売酒販会館(大会議室)
 ・講習内容  ワインのトレンド、きき酒の方法と実践、劣化酒の試飲
          (酒類総合研究所とタイアップして講義をします。)
 ・参加費   2,000円

     
   申込用紙  Excel     PDF

酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準

酒類業中央8団体で構成される「飲酒に関する連絡協議会」は「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」を策定し公表しています。

詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
【「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」】

消費税転嫁対策特別措置法の事業者等向け説明会及び相談会の実施について

消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの勧告・指導事例などについて,公正取引委員会の担当者が説明する説明会を開催します。
 また,同説明会に併せて,転嫁拒否等の行為を受ける事業者等の方々からの御相談を公正取引委員会の担当者が受け付ける相談会を実施します。


詳細につきましては、以下の公正取引委員会ホームページをご覧ください。
【消費税転嫁対策特別措置法の事業者等向け説明会及び相談会の実施について

平成26年2月14日からの大雪による災害に関しての被災中小企業者対策について

経済産業省は、平成26年2月14日からの大雪による災害に関して長野県、群馬県、山梨県、埼玉県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業者対策を行います。


詳細につきましては、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。
平成26214日からの大雪による災害に関して被災中小企業者対策を行います】

平成26年春の全国交通安全運動

各府省庁並びに都道府県、市区町村等の主催により、平成26年4月6日から4月15日の期間において、「平成26年春の全国交通安全運動」が実施されます。
当中央会としましても、運動の主旨に賛同し、協賛をしております。


詳細につきましては、以下の添付資料をご覧ください。
【平成26年春の全国交通安全運動推進要綱】

消費税の円滑かつ適正な転嫁のために

 内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省により、消費税の円滑かつ適正な転嫁に関するパンフレットが作成されました。

 詳細につきましては、以下の添付資料をご覧ください。
 ◆消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(PDF)◆

消費税転嫁対策特別措置法の事業者等向け説明会及び相談会の実施について

 公正取引委員会より消費税転嫁対策特別措置法の事業者向け説明会及び相談会の実施について、ホームページに掲載されました。
 

 詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
 http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/13120301.html

 
 ※説明会に参加するには事前の申込みが必要になります。
  (相談会は申込みは不要です。)

 
 ※説明会終了後に相談会が開催されるスケジュールとなっておりますが、説明会のみ、又は相談会のみの参加も可能です。

 
 また公正取引委員会では、消費税の転嫁拒否を受ける側の事業者を対象として、公正取引委員会の職員が事業者のところに伺い、転嫁拒否に関する相談を受ける「移動相談会」も実施しております。(転嫁拒否に関する相談だけでなく、消費税転嫁対策特別措置法の内容の説明も受けることができます。)

 
 ※移動相談会の実施に当たりましては、ファックス又はメールで事前に申込みが必要になります。
 
 
 詳細につきましては以下のホームページをご覧ください。
 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/dec/idousoudan.html

消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置について

 消費者庁より、消費税の転嫁対策を阻害する表示の是正に関する特別措置に関する資料が作成されました。
 

 詳細につきましては、以下の添付資料をご覧ください。
   
   消費税の転嫁を阻害する表示の是正について
 
    1 消費税転嫁対策特別措置法の概要
  
  概要版

    詳細版

    リーフレット
 
    2 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
  
  ガイドライン
  
   3 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外に関する考え方
  
  ガイドライン
  
    4 消費税の円滑かつ適正の転嫁のために

  パンフレット

消費税転嫁対策特別措置法の事業者等向け説明会及び相談会の実施について

 公正取引委員会より消費税転嫁対策特別措置法の事業者向け説明会及び相談会の実施について、ホームページに掲載されました。
 

 詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
 http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/13120301.html

 
 ※説明会に参加するには事前の申込みが必要になります。
  (相談会は申込みは不要です。)

 
 ※説明会終了後に相談会が開催されるスケジュールとなっておりますが、説明会のみ、又は相談会のみの参加も可能です。

 
 また公正取引委員会では、消費税の転嫁拒否を受ける側の事業者を対象として、公正取引委員会の職員が事業者のところに伺い、転嫁拒否に関する相談を受ける「移動相談会」も実施しております。(転嫁拒否に関する相談だけでなく、消費税転嫁対策特別措置法の内容の説明も受けることができます。)

 
 ※移動相談会の実施に当たりましては、ファックス又はメールで事前に申込みが必要になります。
 
 
 詳細につきましては以下のホームページをご覧ください。
 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/dec/idousoudan.html

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について(要請)

 国税庁並びに公正取引委員会より「消費税率引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」と消費者庁より「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置について」文章の交付による要請がなされました。
 

 詳細につきましては、以下の添付書類をご覧ください。
 ◆消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について(要請)◆

食品表示等問題対策専用ページの開設について

 消費者庁より、最近の食品偽装表示問題を受け、新たに食品表示等問題対策専用ページが開設されました。
 

 詳細につきましては、以下の消費者庁のホームページをご覧ください。 
 http://www.caa.go.jp/representation/syokuhyou/index.html
 

「酒類の表示の適正化について(要請)」について

 上羅国税庁長官官房審議官より食品の表示義務及び表示基準に対して不適切な事例が多数発覚していることから、各酒類業中央団体に於いても、酒類の表示の適正化を徹底するように文書の交付による要請がなされました。

 詳細につきましては、以下の添付書類をご覧ください。 
◆酒類の表示の適正化について(要請)◆
 

酒類自動販売機の設置状況の公表について

 国税庁より、酒類自動販売機の設置状況がホームページに掲載されました。
 

 詳細につきましては、以下の国税庁のホームページをご覧ください。 
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/miseinen/jihanki2013/01.htm
 

総額表示義務の特例措置に関する事例集の掲載について

 国税庁より、総額表示義務の特例措置に関する事例集がホームページに掲載されました。
 

 詳細につきましては、以下の国税庁のホームページをご覧ください。
  ・総額表示義務の特例措置に関する事例集 
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/sogakuhyojigimu.pdf
 

 このほかにも、国税庁ホームページには消費税法改正に関する様々な情報を掲載しております。
 以下のホームページをご覧頂いて、ご活用ください。
 ・消費税法改正のお知らせ
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm
 

消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する事業所向けパンフレットについて

 内閣府及び公正取引委員会より、消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する事業所向けパンフレットが作成されました。

 
 詳細につきましては、以下の内閣府及び公正取引委員会のホームページをご覧ください。
  ・内閣府http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html
 ・公正取引委員会http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html(ページ中ほどの「コンテンツ」欄の「パンフレット類」に掲載されております。)

 ※掲載されているパンフレットは同一のものです。
  (内閣府ホームページに掲載されているものは前半と後半に分かれておりますので、必要に応じて使い分けてください。)
 
 また上記のページには消費税転嫁対策に関する資料も掲載されておりますので、ご活用ください。

消費税価格転嫁等総合相談センターの開設について

 国税庁より消費税の転嫁、広告・宣伝、総合表示及び便乗値上げに関する問い合わせ等を受け付ける「消費税価格転嫁等総合相談センター」が開設されました。
 

 詳細につきましては、以下の相談センターホームページをご覧ください。
  http://www.tenkasoudan.go.jp/

平成25年度「3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間」について

 毎年10月を「3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間」として国税庁においても、酒類容器のリユースなど3Rの推進を呼びかけています。傘下組合員の皆様方にもご周知頂くようお願いします。

詳細につきましては、以下の添付資料をご覧下さい。
「3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間」周知依頼について

大雨等による被災に係る災害救助法の適用について

 平成25年台風第18号による大雨等に係る災害に関して京都府に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業者対策が講じられております。

詳細につきましては、以下の中小企業庁のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2013/0917ouame.htm

消費税転嫁対策特別措置法に係るガイドライン等が公表されました

 消費税転嫁対策特別措置法が平成25年10月1日から施行されることを踏まえ、消費税転嫁対策特別措置法等ガイドラインが公正取引委員会により策定され、公表されました。


詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300028&Mode=2

セーフティネット保証の対象業種の指定等について

 平成25年10月1日以降のセーフティネット保証の対象となる業種が指定されました。
(対象期間:平成25年10月1日から平成25年12月31日まで)


詳細につきましては、以下の中小企業庁及び各信用保証協会のホームページをご覧ください。
 ・中小企業庁http://www.chusho.meti.go.jp/
 ・各信用保証協会http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

清酒きき酒セミナー開催のお知らせ

 10月4日(金)14時から≪清酒きき酒セミナー≫を開催します。

   
 一般の方にも広く募集しておりますので、参加ご希望の方はお早めにお申込みください。
 
 ・日程     10月4日(金)14時〜17時
 ・開催場所  全国小売酒販会館(大会議室)
 ・講習内容  清酒のトレンド、きき酒の方法と実践、劣化酒の試飲
          (酒類総合研究所とタイアップして講義をします。)
 ・参加費   2,000円

     
   申込用紙  Excel     PDF

消費税転嫁対策特別措置法の事業者向け説明会実施について

 消費税転嫁対策特別措置法の事業者向け説明会が実施されます。

  受付は先着順となっており、定員になり次第締め切りとなります。
  申込みは、1団体(又は1事業者)につき1名となります。

 
詳細につきましては、以下の中小企業庁のホームページをご覧ください。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/setsumeikai.html

大雨等による被災に係る災害救助法の適用について

 平成25年8月9日からの秋田県及び岩手県の大雨等による災害に係る災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業対策が講じられております。

 
詳細につきましては、以下の中小企業庁のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2013/0812Rain.htm

消費税転嫁対策特別措置法について

 平成25年6月12日に「消費税転嫁対策特別措置法」が公布され、平成25年10月1日より施行されることになりました。

 
詳細につきましては、以下の添付資料をご覧ください。
◆消費税転嫁対策特別措置法(pdf)◆

大雨等による災害に係る災害救助法の適用について

 7月22日からの山形県、7月28日からの山口県及び島根県の大雨等による被害に係る災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業対策が講じられております。

 
詳細につきましては、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2013/0730Rain.htm

公正取引委員会:業種別講習会の開催について

 公正取引委員会では、荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用を未然に防止するため、物流事業者と取引のある荷主を対象とした業種別講習会を例年実施しており、本年においても別添の資料の通り実施が決定しております。


詳細につきましては、以下の別添資料をご覧ください。
【業種別講習会【基礎編】の実施について】

平成25年秋の全国交通安全運動

 各府省庁並びに都道府県、市区町村等の主催により、平成25年9月21日から9月30日の期間において、「平成25年秋の全国交通安全運動」が実施されます。
 当中央会としましても、運動の主旨に賛同し、協賛をしております。


詳細につきましては、以下よりご覧ください。
【平成25年秋の全国交通安全運動推進要綱】

確定のお知らせ

詳細は以下の資料をご覧下さい。


確定のお知らせ

再生計画認可決定のお知らせ

 中央会の民事再生手続における再生計画案につきまして、平成25年6月10日に東京地方裁判所により認可決定がなされました。
 詳細につきましては、以下に掲載のお知らせをご参照ください。

再生計画認可決定のお知らせ

再生計画案概要

 当会の民事再生手続につきまして、平成25年2月15日に東京地方裁判所に提出し、3月12日付で付議決定を受けました再生計画案並びに議決票等を債権者の皆様にお送り致しました。
 再生計画案の概要を掲載致しますので、以下よりご参照ください。
 
【再生計画案概要】
(本資料には、平成24年7月13日付のお知らせはがきに記載されているパスワードが設定されております。)

民事再生手続における再生計画案を提出致しました

 平成25年2月15日に民事再生手続における再生計画案を東京地裁へ提出致しました。
 今後の情報につきましても、当会ホームページ等でお知らせ致します。

再生計画案提出期限伸長のお知らせ

 当会の民事再生手続における、再生計画案の提出期限が平成24年11月13日と定められておりましたが、今般、当該期限が平成25年2月15日まで伸長されました。
 詳細につきましては、以下の資料をご参照ください。

再生計画案提出期限伸長のお知らせ

債権届出期間締め切りのお知らせ

 当会の民事再生手続に関する再生債権届出期間の締め切りについてのご案内を債権者の皆様にお送りいたしました。
 当該お知らせの内容につきましては、以下をご参照ください。

債権届出期間締め切りのお知らせ

民事再生法125条1項の報告書要旨

 当会が東京地方裁判所に提出いたしました民事再生法125条1項の報告書につきまして、その要旨を債権者の皆様にお送りいたしました。
 報告書要旨の内容につきましては、以下をご参照ください。

民事再生法125条1項報告書要旨
(本資料には、平成24年7月13日付のお知らせはがきに記載されているパスワードが設定されております。)

民事再生手続開始決定のお知らせ

 東京地方裁判所に対して行っておりました民事再生手続開始の申立てにつきまして、、本日、裁判所より再生手続開始の決定を受けました。
 詳細につきましては、以下に掲載のお知らせをご参照ください。

民事再生手続開始決定のお知らせ

再生手続に関する債権者説明会資料

 平成24年7月19日及び20日に、東京、大阪において、今回の民事再生手続の申立てに至った経緯、今後の民事再生手続の流れ、年金掛金の処遇等の説明のための債権者説明会を開催致しました。
 説明会においてお配りした資料を以下に掲載致しますので、ご参照ください。

債権者説明会資料
(本資料には、お知らせのはがきに記載されているパスワードが設定されております。)

民事再生手続の申立てについて

 平成24年7月13日に開催致しました役員会の決議を得て、民事再生手続の申立てを東京地方裁判所に提出致しました。
 この度の申立てに伴い、これまでご利用頂いていた酒販年金フリーダイヤルを廃止し、お問合せ専用窓口(再生室)を設置し、再生室にて民事再生手続に関する事務手続を行うこととなりました。当ホームページにも、年金掛金の処遇を含めた民事再生手続に関する情報を随時掲載していく予定です。
 皆様にはご心配をお掛けしておりますが、民事再生手続へのご理解・ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。尚、全国酒販協同組合連合会、全国酒販生活協同組合、及び各地の酒販組合の事業に対しましては、この件に関する影響はございません。今後は、経緯と方針について、臨時総会を開催することを予定しております。


問合せ先:民事再生手続きに関する専用窓口(再生室)
  専用ダイヤル:06-6341-2912  FAX:06-6341-0970
(受付時間) 平日午前10時から12時、午後1時から5時    
住所:〒530-0003大阪市北区堂島一丁目1番5号梅田新道ビル10階


この度の民事再生手続の申立てに関する詳細につきましては、以下の資料をご参照ください。
お詫びとお知らせ(民事再生手続開始の申立てについて)
民事再生手続に関するQ&A

中小企業庁:東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について

中小企業庁より、東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について周知がなされています。
詳細につきましては、以下よりご参照ください。

[東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について]
[東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について]

また、以下より、上記情報をPDFにてご覧いただけます。
[東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について(PDF)]
[東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について(PDF)]

財務省、経済産業省:下請事業者への配慮等について

財務省・経済産業省より[下請事業者への配慮等について]の周知依頼が中央会にきておりますので、親事業者と下請事業者の望ましい企業間取引事例をご紹介致します。
詳細につきましては、以下よりご参照ください。
「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス集(三訂版)

金融庁:中小企業等に対する金融円滑化対策について

金融庁より中小企業金融円滑化法について公表されております。
詳細につきましては、
金融庁のホームページ
中小企業金融円滑化法についてのパンフレット

中小企業庁:「金融サポート」資金繰りを応援します。

2009年12月15日条件変更対応保証制度開始について、中小企業庁のホームページに掲載されていますので、ご確認ください。

中小企業庁のホームページ掲載のチラシPDF

国税庁:災害により被害を受けた場合には、申告・納税等に係る手続等があります。

災害により被害を受けた場合の申告・納税等に係る手続等について、国税庁のホームページに掲載されていますので、ご確認ください。

国税庁のホームページ

公正取引委員会:独占禁止法改正案成立

不当廉売・差別対価・優越的地位の濫用・排除型私的独占等に課徴金の適用範囲を広げた・独占禁止法改正案が本日参議院本会議で可決され、成立しました。
法案概要については以下の通り

◆排除型私的独占、不当廉売・差別対価・共同の取引拒絶・再販売価格の拘束(それぞれ同一の違反行為を繰返した場合)、優越的地位の濫用について課徴金適用範囲が拡大されます。

◆不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ、企業結合規制、その他所要の改正。

法案詳細については公正取引委員会ホームページをご覧下さい。

セーフティネット貸付制度のご案内

・日本政策金融公庫
  ・ホームページ  ・パンフレット

・商工中金
  ・ホームページ  ・パンフレット

国税庁:「e-Tax」の詳細・利用について

「e-Tax」の詳細・利用については、「e-Tax」のホームページ

経済産業省:原材料価格高騰対応等緊急保証制度について

詳細は、経済産業省のホームページへ。

食品リサイクル法の一部改正等について

平成19年度(19.14.1〜21.3.31)にしょうちゅう粕等の食品廃棄物等が年間100トン以上発生した酒類業者は、平成20年度の状況を平成21年6月末までに所轄税務署長等に報告することとされましたのでご注意下さい。
流通関係に係る食品関連事業者に関する改正も含まれます。

詳細は、財団法人食品産業センターのホームページに掲載されている食品リサイクル法改正に関するリーフレットを閲覧して下さい。

環境省:容リ法施行規則の一部改正等について

改正容器包装リサイクル法に基づく、資金拠出制度の細目制定及びペットボトル区分の変更に係るものです。
省令関係と告示関係の施行期日はともに、平成20年4月1日となっております。
環境省該当ホームページに詳細が掲載されております。

厚生労働省:雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行について

平成19年10月1日、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律が施行されました。
事業主は、労働者の募集・採用時に原則として年齢制限を設けることができなくなります。
詳細は厚生労働省ホームページへどうぞ。

警察庁:改正道路交通法について

平成19年9月19日に、飲酒運転やひき逃げの罰則強化を柱とする改正道路交通法が施行されました。
飲酒運転者への罰則の引き上げに加え、飲酒運転者に車両や酒類を提供する行為や、飲酒運転と知りながら同乗する行為にも罰則を科す規定がされています。改正道路交通法は飲酒運転根絶に向け、飲酒運転を助長する周囲の行為も厳しく追及する姿勢を示しています。
改正道路交通法(平成19年9月19日施行)の詳細は、警察庁ホームページへ。

検察庁、法務省:「裁判員制度」について

国民が裁判員として一定の重大な刑事事件の裁判に参加する「裁判員制度」が実施されることになっています。
これに伴い、全国の検察庁では、検察庁職員が行う説明会が開催されています。「裁判員制度」への理解を深め、裁判参加に対する不安を解消するために、是非ご参加ください。説明会の詳細については、最寄りの検察庁へお問合せください。
各検察庁の問い合わせ先については検察庁のホームページへ。
裁判員制度の詳細については法務省のホームページへ。

酒販年金関係追記報告(平成20年7月10日)
第55回通常総会酒販年金関係報告(平成20年5月22日)
関元事務局長刑事訴訟に係る判決・記者会見について掲載いたします。10月10日、背任容疑について関元事務局長側が否認し、控訴しております。(平成19年10月)
酒販年金廃止に伴う返還における第一期分返還について(平成19年8月)
平成18年2月8日発送・加入員の皆様へ
訴訟関連事項
酒販通信17年10月号
臨時総会開催 1面

国際弁護士からの最終報告 2面
3面

4面
酒販通信17年5月号(臨時総会3月23日)
表紙「平成17年度予算関連議案承認可決」
1面 2面 3面 4面
酒販通信17年3月号(臨時総会特別号)
表紙「事業計画承認されるも予算否決 改めて3月に予算等審議 中央会臨時総会開催される」
議案審議2面〜5面「平成17年度事業計画、予算を審議 予算関連議案は3月に再審議」
1面 2面 3面 4面 5面
平成17年8月加入員通知書
酒販年金返還に関する問題について
酒販年金制度の発足から廃止まで
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